平成29年3月21日に、厚生労働省告示第76号として官報に掲載（以下、抜粋）。

「災害時の対応」

ア　国及び地方公共団体は、平常時において、関係学会等と連携体制を構築し、様々な規模の災害を想定した対応の準備を行う。

イ　国及び地方公共団体は、災害時において、アレルギー対応食等の確実な集積と適切な分配に資するため、アレルギー疾病担当者が中心となって、特殊食品の集積場所を速やかに設置し、適切なタイミングでの提供を行う。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170322S0030.pdf

中越大震災、東日本大震災から食物アレルギー備蓄の必要性を訴えてきました。国として取り組んで頂けることに感無量です。食物アレルギー児が命が助かり災害時に避難しても「食べられる食料がない」という二次被害が無くなることを切に願います！